震災と労働法

　この度の東日本大震災と労働法との関連性について、触れようと思います。



　その前に、労働基準法にあります『休業手当』に関する条文を記しておきます。


　　使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業期間中、労働者に平均賃金の１００分の６０
　以上の手当を支払わなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働基準法　第２６条）
　　
　それでは、使用者の責めに帰すべき事由か否かについて、一例を記します。

　　使用者の責めに帰すべき事由の一例

　　　１）生産調整
　　　２）親会社の経営難から、下請工場が資材や資金を獲得できない
　　　３）原材料不足
　　　４）監督官庁の勧告によるもの
　　　５）違法な解雇
　　　６）一部のストライキ
　　　７）採用内定者の自宅待機

　　　使用者の責めに帰すべき事由とならないもの

　　　１）天災事変
　　　２）電休
　　　３）法令に基づくボイラーなどの検査
　　　４）労働争議に対抗するための作業所の閉鎖


　今起きている、東日本大震災で仕事がストップになった場合は、『休業手当』の対象にはならないのです
　復興のために膨大なお金も必要となって来る時に、収入が途絶えてしまうのは、大きな痛手まして、ワーキングプアーと呼ばれている人たちが増加している昨今では、なおさらです。

　そういう問題を考えている自分なのですが、それに対して何一つ貢献出来ない自分が凄く悔しいです