１．２３％

　この数字、何だかわかりますか

　日本経済新聞を日頃お読みになっている人であれば、すぐ気付くと思います。

　今日、仕事場の古新聞を片付けていたところ、見付けた記事です。

　これは、２００８年に、男性が育児休業を取得した率です。


　　　東京都文京区の成沢広修区長は４月３～１５日の１３日間、育児休業を取ると表明した。
　　自治体の首長の育休取得は全国初とみられる。区長自ら率先して休むことで区の男性職
　　員の育休取得につなげる。
　　　会社員は育児・介護休業法により、子どもが１歳になるまで休業できる。公務員も別の法
　律の規定で育児休業を取得できる。厚生労働省によると、女性会社員の育児休業の取得率（
　出産した人の中で育児休業を取得した人の割合）は２００８年度に９０．６％と前年比０．９ﾎﾟｲﾝﾄ
　増えた。一方、男性会社員の取得率（妻が出産した人の中で育児休業を取得した人の割合）は
　０．３３ﾎﾟｲﾝﾄ減の１．２３％と、女性に比べ極端に低い。公務員も男性の取得率は会社員とほぼ
　同じ低い水準にとどまる。
　　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが厚労省から委託を受け、０９年春に実施したアンケー
　　トによると、男性が育休を取得しない理由で最も多いのが「職場に迷惑がかかる」（５０．０％）だ
　った。「給与が減る」ことを心配（２７．４％）する声も多い。三菱ＵＦＪリサーチの矢島洋子主任研究
　員は「男性は同僚への配慮に加え、経済的な問題で休業することをためらう。妻の入院中の短期
　間だけ休むケースが多い」と分析する。
　　　特に妻が専業主婦の場合、夫が育休を取ると収入減という形で家計を直撃する。子育て支援
　　に詳しい第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「北欧諸国は育児休業中の生活を支
　　援する制度が充実している。たとえば、ノルウェーは休業中の給与が全額補償されている。こう
　　した公的な支援が十分でないと、男性の育休取得率は上昇しない」と訴える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月２１日　日本経済新聞より
　
　上記の、育児・介護休業法をクリックしてみると解りますが、この法律では、育児・介護による休業を

申し出た従業員に対して、解雇や減給など不当な扱いをしてはいけないと、明文化していますが実際

は、守られていないケースが多いようだ。育児や介護に専念して会社に復帰しようとしたら、「君の仕

事はないよ」とか「別の人を採用したから席はないよ」と言った解雇というのもある。

　この記事と、３月３０日の２人３脚の石田さんの記事『男性の介護　働き盛りに負担重く』と対比して

考えるべき問題ではないだろうか、と思います。