仕事休みの昨日、会社の不当な扱いにガマン出来ず、労働基準局に行って来ま
した。今迄も、何度も不当な扱いをされ続けて来ましたが、ガマンの限界に達して
おり、
何度も上司に訴え相談しても一向に応じない日々が続いていました。
しかし、労働基準局に行って相談しても何も解決策が出ずに帰宅しました。という
のも、労働に関する様々な法律の条文のほとんどが、配慮義務であったり基準局の
職員や監督官が会社に行って是正指導するよう伝えるものばかりだからです。是正
指導しても、『我が社は、こういう体制ではない』とか反論されれば、それ以上は、
強く対応が出来ないようです。僕が今回問題にしている点も、条文には『～してはな
らない』とは書かれていても、それを守らなかった場合、経営者や管理者に何一つ
罰則や労働者を補償するような内容は一切書かれていませんでした。こうなると、
民事裁判や個別労働紛争調査委員会による斡旋しか手段がなくなります。しかし、
民事裁判では莫大な裁判費用がかかり弁護士もたてなければなりません。１００％
勝訴出来るという可能性もありません。どんなに利に適っていても敗訴するケース
もあります。また、個別労働紛争調査委員会による斡旋は裁判費用はありません。
しかし、経営者や管理者が斡旋に応じなければ打ち切りとなってしまいます。
僕は、散々不当な扱いをされ続けて来たので、労働法について関心があります。
これでは、労働法は
弱者（労働者）を守る法律ではなく、強者（経営者や管理者）を守る法律ばかりだ、と言いたくなります。この記事を書く前に、ネットで残業代不払いの企業が１３％増の１３８６社、という記事がありました。不景気で職がない
人も多く、派遣などで人材を使い捨て部品のように扱ったり『いやなら辞めてもいい
んだよ』といったエゴを正さない限り、日本の将来が明るくなる筈はありません。
大変長い記事になりましたが、真剣に考えて行かねばいけない問題だと思います。